2019-05-23 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
私ごとですけれども、私の地元の選挙区には御前崎市の旧御前崎町部分がございまして、ですので、浜岡原発の立地はしていないんですけれども、立地市が、一部が私の選挙区だということで、非常に原子力発電というのは身近な問題でございます。
私ごとですけれども、私の地元の選挙区には御前崎市の旧御前崎町部分がございまして、ですので、浜岡原発の立地はしていないんですけれども、立地市が、一部が私の選挙区だということで、非常に原子力発電というのは身近な問題でございます。
二ページ目の「国への要請内容」の四つ目でございますけれども、今回、ＰＡＺ、ＵＰＺという概念を新たに導入いたしまして原発の事故の際の避難を考えるという仕組みが構築されたところではございますけれども、ＵＰＺの対象となる市町村が拡大したことから、立地市及びそれらの関係市町村に対する新たな地域振興策等について、国の財政支援について、具体的な対応を行うことという要請がなされました。
福島の事故が起こってから再稼働をするのは初めてなわけですから、これがいわば前例になるわけで、そうすると、これでいいよということになったら、もう原発の立地市とそれから県だけオーケーすればいいよということになったら、では、隣の市はどうなんだということにも当然なってくるわけです。
指示が出ているのは、立地市と立地県だけじゃありませんよ。今のは、もともとの根っこが間違っているんじゃないですか。
立地市である御前崎市長さんは、「現実的なエネルギー需給の道筋が示されたことは高く評価したい」「国はエネルギー基本計画を説明する責任があり、今後、市と市議会への詳細な説明を求めていく」とあります。ところが、隣接市となると実はもっと厳しいコメントになってまいります。掛川市、「将来にわたり安全・安心が確保されなければ、運転できない」はっきり言っています。
ただ、また、私ども原子力立地市でありますから、原子力災害もそう、また原子力に対する攻撃があった場合でも、恐らく内閣総理大臣が対策本部長となって早急に立ち上げ、先ほど言いましたオフサイトセンターとの中継をとっていろいろなことをやる訓練は何度かやっておるんですけれども、そういうものをどういうふうに生かすかということかなというふうにも考えております。
これは新潟県議会だけではなくて、立地市村議会そして住民の総意であります。 そして、原子力の安全は、これまで、国による規制と事業者の誠実なる自主点検活動がそのもとでありました。しかし、一連の不祥事でその両面が不備、不明確であったという実態があったわけでありまして、その意味では、事業者のみならず、国の信頼も地元の住民からは失われてしまったということを御自覚いただきたいというふうに思っております。